【合格率24.2%】宅建の5問免除とは？受け方・合格率の差・注意点を39点合格者が解説

宅建には「5問免除」という、本試験で5問ぶんのアドバンテージをもらえる制度があるのをご存じですか？実は令和7年度の公式データでは、5問免除を使った受験者の合格率は24.2%と、一般受験者の17.2%を7ポイントも上回っています。

本記事では、5問免除の仕組み・受けるための条件・合格率の差を、公式データと39点一発合格の経験をもとに解説します。「今は別の業界だけど、いつか不動産業界で働きたい」という方が使える裏ルートまで、注意点込みで正直にお話しします。

迷えるこひつじ

5問免除って、そんなに有利になるんですか？なんだかズルい気もしますが…

国が認めた正式な制度なので、ズルではありません。ただし「不動産業界で働いている人」しか使えない、条件付きの特権なんです。

結論：5問免除は合格率+7%の正式なアドバンテージ。ただし使えるのは不動産業界で働く人だけ

最初に結論をまとめます。

つまり5問免除は、「不動産業界で働くこと」とセットで手に入る制度です。今は別業界だけど将来は不動産業界に行きたい、という方にとっては、先に業界へ入ってしまうほうが試験でも有利になるという、知っている人だけが得をする構図があります。

ちなみに私は当時まったく別の業界で働いていたので、この制度は使えず、50問フルで受験して39点でした。免除なしでも受かる試験ですが、受けられる環境にあるなら使わない理由がない、というのが合格者としての率直な感想です。

5問免除（登録講習）とは？免除される問題と試験時間

5問免除とは、国土交通大臣の登録を受けた機関が実施する登録講習を修了することで、宅建本試験の問46〜問50の5問が免除される制度です。

免除されるのは、次の5問です。

この5問はいわゆる「その他の分野」で、暗記中心とはいえ統計のように毎年数字が変わる厄介な問題も含まれます。ここを勉強ゼロでスキップできるのが5問免除です。

5問免除の人は「最初から5問正解した状態」で受験するイメージです。合格ラインぎりぎりの勝負では、この差がとても大きいんです。

【公式データ】5問免除者の合格率は24.2%。一般受験者より7ポイント高い

「本当に有利なの？」という疑問には、公式データで答えられます。試験を実施する不動産適正取引推進機構が発表した令和7年度の試験結果がこちらです。

※出典：不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」をもとに一般受験者分を算出

5問免除の受験者は、一般受験者より合格率が7.0ポイントも高い。倍率でいうと約1.4倍受かりやすい計算です。

「あと1点で不合格」の受験生が毎年何万人もいる試験です。最初から5問を持った状態で戦える意味は、数字が証明しています。

合格率24.2%は、およそ4人に1人が受かる計算。一般受験の「6人に1人」と比べると、体感はかなり違いますよ。

5問免除を受けるための条件と流れ

ここが最大のポイントです。5問免除の登録講習は、誰でも受けられるわけではありません。

実は私も5問免除を受けたかったのですが、当時はまったく別の業界で働いていて受講資格がなく、受けられませんでした…。合格した今でも「使える環境の人はぜひ使ってほしい」と心から思う制度です。

条件を満たしている場合の流れは、次の3ステップです。

受講料は実施機関にもよりますが、15,000円前後が相場です。5問ぶんの得点を15,000円で買えると考えれば、1問あたり約3,000円。「あと1点」に泣く受験生が毎年何万人もいることを考えると、決して高い買い物ではありません。

不動産業界で働きながら宅建を受ける3つのメリット

5問免除の条件が「不動産業界で働いていること」だと分かると、こういう考え方が生まれます。「将来は不動産業界で働きたい。それなら先に転職してしまえば、試験でも有利になるのでは？」——実はこれ、理にかなった順番です。

働きながら受験するメリットは、5問免除だけではありません。

メリット①：仕事の会話が、そのまま試験勉強になる

不動産の現場では、重要事項説明・契約書・仲介手数料・登記など、宅建の試験範囲の言葉が毎日飛び交います。机の上の暗記だけでは実感が湧きにくい内容が、実務のイメージと結びついて理解できるようになります。

私は不動産経験ゼロで勉強を始めたので、権利関係や業法の用語を「見たことも聞いたこともない状態」から覚えました。正直、現場でこの言葉に触れている人と比べて、スタート地点の差は感じました。

メリット②：職場の先輩＝合格者に勉強法を聞ける

宅建業の事務所には、法律上5人に1人以上の宅建士を置く義務があります。つまり職場に必ず「合格した先輩」がいる環境です。

つまずいたときに「この分野どう勉強しました？」と聞ける相手が身近にいるのは、独学者にとって大きな支えになります。試験直前の心構えや当日の雰囲気も、経験者から直接聞けます。

メリット③：5問免除で合格率+7%の状態で受験できる

そして本記事の主役、5問免除です。入社して従業者証明書が発行されれば、登録講習を受けて合格率24.2%側の受験者になれます。

「業界に入ってから資格を取る」は不動産業界では王道ルートです。実際、令和7年度の合格者の33.2%は不動産業界で働く人でした。

未経験から不動産業界に入るには？宅建Jobエージェントという選択肢

「でも、未経験で不動産業界に入れるの？」と思った方へ。結論から言うと、不動産業界は学歴・経験不問の求人が多く、未経験からでも入りやすい業界です。実際、私のように高卒でも受かる宅建士という資格が重宝されること自体、「入ってから育てる」文化の表れでもあります。

とはいえ、未経験からの業界探しを一人でやるのは大変です。そこで選択肢になるのが、不動産業界専門の転職エージェント「宅建Jobエージェント」です。

「不動産業界で働きたい」という気持ちが固まっている方なら、転職→従業者証明書ゲット→登録講習→5問免除で受験という流れで、キャリアと資格取得を同時に前へ進められます。

＼ 未経験から不動産業界へ・相談は無料 ／

宅建Jobエージェントに無料相談してみる

※登録・利用は完全無料。宅建資格がなくてもOK

注意：「5問免除が欲しいから転職」は絶対NG

ここまで読んで「じゃあ免除のために転職しよう」と思った方は、一度立ち止まってください。その順番は完全に逆です。

正しい順番は、こうです。

あくまで「不動産業界で働きたい」が大前提。5問免除は、その選択に付いてくるおまけです。順番さえ間違えなければ、キャリアと資格の両方を最短で手に入れられる、合理的なルートになります。

「免除のためだけの転職」は、仕事が合わなかったときに勉強どころではなくなります。それこそ本末転倒なので、順番だけは守ってくださいね。

宅建の5問免除のよくある質問（FAQ）

まとめ：5問免除は「不動産業界で働きたい人」の合理的なルート

今回は、宅建の5問免除について、公式データと合格者の視点から解説しました。最後に要点をおさらいします。

将来不動産業界で働きたい方にとって、「先に業界へ入り、働きながら5問免除つきで受験する」のは、キャリアと資格を同時に進める合理的なルートです。まずは無料のエージェント相談で、未経験からどんな求人があるのか見てみるところから始めてみてください。

＼ 不動産業界への一歩はここから ／

宅建Jobエージェントに無料相談してみる

※登録・利用は完全無料。未経験OK・宅建資格がなくても使えます

すでに勉強を始めている方・免除なしで挑む方は、私が39点合格に使った勉強法【スタディングで宅建に受かる完全ロードマップ】もぜひ参考にしてください。